うすきエネルギーBLOG

今年の夏・冬の電力の需給ひっ迫と省エネ・節電について

今年の夏及び冬は、電気が足りなくなるかもと、色々とご心配をお掛けしております。
今回は、今年の夏・冬の電力需給ひっ迫の背景と、その対策としての省エネ・節電について、記載させていただきます。
うすきエネルギーは低圧のお客様には、「うすき節電チャレンジ2022夏」ということで、お申込みいただいた、うすきエネルギーの低圧のお客様に、電力需要ひっ迫時に節電にご協力いただけた場合、電気料金を割引させていただく取り組みを行っています。8月より九州エリア内で電力需給ひっ迫注意報または警報が出た場合に節電にご協力いただいた皆様に電気代でポイントを還元するという取り組みです。

1.電力需給ひっ迫の背景
今年の夏・冬に電力需給ひっ迫が行っている背景としては、電力需給状況の構造が変化しているのにも関わらず、その変化への対応が不十分であったことが上げられます。その歪みがロシアによるウクライナ侵攻等含めた社会情勢の変化により急速に大きくなっており、九州エリアでも今年の冬は電力が不足してしまう可能性が出てきています。

◆電力需給構造の変化
それでは、背景となっている電力需給構造の変化とは何かというと、「再生可能エネルギーの普及」と脱炭素化に向けた「老朽火力等の廃止」の2点です。
下の図は2000年からの各発電種類の発電できる最大の能力を示す「設備容量」の推移です。
2014年から「新エネ」(再生可能エネルギー)の比率が上昇しており、2019年には2割を超えています。
一方で「石油他」は22.9%から9.7%、「原子力」は19.6%から10.8%に減少しています。

(出所)2022年3月の東日本における電力需給ひっ迫に係る検証とりまとめ

また、発電できる能力ではなく、実際に発電した「発電量」で見てみると、2000年には0.6%であった「新エネ」が2019年には、10.4%と増える一方で、34.3%を占めた「原子力」が2019年には6.7%と大幅に減少しています。
その代わりに「LNG」や「石炭」の割合が増えています。

(出所)2022年3月の東日本における電力需給ひっ迫に係る検証とりまとめ

◆需給構造の変化への対応の遅れ
原子力の再稼働や新増設等の方向性も定まらない中、再生可能エネルギーを増やし、火力の割合を徐々に減らしていくという方向性は、国の2050年に向けた脱炭素化の指針(参考:(コラム)なぜ地域で脱炭素化の取り組みが必要なのか)などでも示されており、徐々に脱炭素に向けて電源を移行していこうという方向性は示されていました。
しかし、蓄電池やDRを活用した再生可能エネルギーを最大限活用するための取り組みが国内で十分に進んでいかなったということや、老朽火力からの移行期間として発電効率のよく二酸化炭素の排出量も少ないLNG火力の活用というシナリオが、今回のウクライナ情勢や世界的な天然ガスの奪い合いなどの世界情勢により崩れてしまったことにより、電力需給ひっ迫が起こっています。

2.電力需給ひっ迫解消に向けた今後の対応
このように、脱炭素社会の移行期に、世界情勢の変化が直撃する形で、電力需給ひっ迫が起こってしまています。
今後の見通しは不透明な部分はありますが、中期的には最大限再生可能エネルギーを最大限活用するために、蓄電池の導入やPPA事業を含めた太陽光の自家消費の導入(参考:太陽光の自家消費について)などを地域の中で進めていく必要があります。
それが結果的に世界情勢に左右されないエネルギーの確保にもつながります。

また、短期的には省エネ・節電に向けた取り組みが重要になってきます。
需給ひっ迫時に供給能力を超える需要が発生すると停電が起こる可能性があります。ひとたび、停電が起こってしまうと、生活・事業活動に大きな影響が生じてしまいます。
現在は、1日の中でも夕方から夜間(16時~20時くらい)に需給ひっ迫が起こりやすくなっています。
※電気は貯めることが難しいエネルギーで電気を作った量と同じ量だけ使うというのが、現状では基本となっています。
発電手段により発電できる時間帯が異なるので、1日の中で電気が足りなくなる状況になりやすい時間帯となりにくいが生じてきます。

特に九州では、太陽光発電の割合が高く、太陽光発電の出力が下がり、需給ギャップが生じやすくなっています。
この時間帯の消費量を減らすような取り組みを行うことが大事になってきます。

節電に関する取り組みについては、下記の省エネに関する資料なども参考になります。
ご家庭の皆様 夏季の省エネ・節電メニュー
事業者の皆様 夏季の省エネ・節電メニュー
また、クール・ネット東京では、業種別省エネルギー対策テキストという詳細な業種別の対策もまとめられています。

省エネ・節電というと、「我慢」という印象があるかと思いますが、省エネ・節電は費用対効果が、とても高い取り組みです。
「我慢」ではなく、「エネルギー利用の効率性を高める」という視点で取り組んでいただけるとよいのかなと思います。

今年の夏・冬は、節電・省エネ対策へのご協力をお願いします。

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